霧島市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会（第4日目12月10日）
これまで旧溝辺町から長年続いてきまして日韓親善子供大使友好の翼事業であったり，また，今，部長の答弁でもありましたＦＣソウルであったり，また，今，韓国からのゴルフ場利用者等も多いですので，またそういったところの旅行会社への働きかけ等，霧島市としてできる取組をしっかり続けていきたいと考えております。 ○２５番（前川原正人君） 私が言いたいのは，市は市で当然努力はしなければいけないわけです。
これまで旧溝辺町から長年続いてきまして日韓親善子供大使友好の翼事業であったり，また，今，部長の答弁でもありましたＦＣソウルであったり，また，今，韓国からのゴルフ場利用者等も多いですので，またそういったところの旅行会社への働きかけ等，霧島市としてできる取組をしっかり続けていきたいと考えております。 ○２５番（前川原正人君） 私が言いたいのは，市は市で当然努力はしなければいけないわけです。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成30年５月25日に森林経営管理法が成立しまして、適切に経営や管理が行われていない森林について、市町村が主体となって森林所有者に働きかけ等を行うことにより森林の経営や管理の確保を図る森林経営管理制度が創設されました。この森林経営管理制度の事業を行うための原資として、国より森林環境譲与税が譲与されるものであります。
検討中及び未実施の主な項目としましては、国は業務アシスタントの配置等、県は統合型校務支援システムの導入の働きかけ等、市は業務改善方針の策定等、学校は教職員の勤務環境改善に向けた取り組み等がございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 まだ実施に移されたものは少ないようです。県はポスターや標語のみ、市は研修会のみです。
これもチャーター便への働きかけ等努力をされている模様です。 第三は、ことしは有村溶岩展望所もリニューアルされるようですが、今後の方向性としてルートの変更や車両の大型化について検討していく考えはないか伺います。 以上、答弁を求めます。
いじめや不登校への対応については、これまでの取り組みにより各分野の体制や連携なども整ってきているようでありますが、今後、関係者等がさらに児童生徒に寄り添い、一層充実した指導や家庭訪問等を含む家庭への働きかけ等を行っていただき、実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 貸し切り観光バス購入については、バリアフリー化を念頭に取り組まれるよう要望いたしておきます。
次に、五点目、平成十六年の卸売市場法改正の概要と県との共同で中央卸売市場を活用した食や観光に関する経済特区に向けた国への働きかけ等についてお伺いします。 まず、平成十六年の卸売市場法改正の概要と趣旨、そこから見えるもの及び特徴をお聞かせください。 以上、答弁をお願いします。
一方、鹿屋市情報化計画は、ブロードバンドサービスの今後について、地域間の情報通信基盤の格差を解消し、地域の情報化を推進するため、インターネット環境の改善について、民間事業者への働きかけ等を行ってきた。その結果、現在のブロードバンドサービスの環境について、ＡＤＳＬ回線は市内全域で利用が可能になっている。
二つ、外部から職員に対する不当な働きかけ等があった場合の記録・報告・公表の制度を導入したが、実際にはどのようなプロセスで行われるのか。また、公表に踏み切る目安をどう考えているのか。 三つ、職員に対して今回の制度導入の周知・指導はどのように徹底されているのか。 以上、答弁願います。
また、不当な情報提供要求等への対応につきまして、外部から職員に対し、入札契約に係る情報のうち、予定価格など公表されていないものについて提供を要求するなど、不当な働きかけ等があった場合に、記録・報告・公表を行う制度を新たに導入するものでございます。 以上でございます。
今回は、残念ながら中止になりそうですが、ぜひ早い時期での実現のために関係団体等への働きかけ等、積極的取り組みを期待したいと思いますが、見解をお伺いします。 次に、観光振興について伺います。 第一に、与次郎ケ浜、祇園之洲地区の活用策について伺います。
根占・山川関係市町は、県との協議を再開に向けて続けてきたと聞くが、また地方自治体がフェリーを購入して存続を図ろうとしているが、本市として積極的な取り組みが必要と思うが、県などへの働きかけ等どうであったのか、お伺いをいたします。 それから、２項目めの大隅ネットワークの存続についてでございます。
特殊地下壕対策事業についての今後の取り組みでございますが、国においては来年度からの補助制度の拡充の方向が示されておりますことから、本市といたしましてはその動向を注視し、制度改正の実現に向けて働きかけ等を行うとともに、市議会の御審議等を踏まえながら、実態調査の結果を待って、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、会員の募集については、設立準備段階で、チラシ配布や既存のスポーツクラブへの働きかけ等さまざまな方法が考えられます。運営費は会費等で賄うことになるものと考えております。 次に、新年度の事業内容は、地域の人々による先進地調査、クラブマネージャーの養成派遣事業、会員募集の支援、市民の意識の醸成を図るための研修会などであります。
一方、市長も平成十一年第一回定例会の個人質疑において、解決に向けてのより一層の県知事への要請・市長会等を通じての国への働きかけ等の検討をする旨の答弁をされているところであります。 しかし、その後も具体的な解決策は見出せないまま時は推移いたしました。
また、同計画の推進に当たっては、いかに市民に実践していただくかが最も重要なことであり、そのためには健康づくりに関連する市のいろいろな事業や施設が連携する中での市民への働きかけ等が大切であると考えていることから、関係部局との調整を十分に図る中で対応していきたいということであります。